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利用規約


「ちば電子申請サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用されるためには、次の利用規約に同意していただくことが必要です。同意することができない場合は、本サービスをご利用いただけません。
なお、本サービスを利用された方は、利用規約に同意したものとみなされます。

  1. 1.目的
    この利用規約は、本サービスを利用して千葉県、千葉県内の市町及び指定管理者に対する電子申請を行うために必要な事項を定めるものです。
  2. 2.用語の定義
    1. (1) 電子申請
      本サービスを利用して、申請・届出などの行政手続等を行うこと。
    2. (2) 県内自治体
      本サービスを提供する千葉県及び千葉県内の市町。
    3. (3) 指定管理者
      地方自治法第244条の2第3項の規定により、千葉県内の市町が施設の管理を行わせる者。
    4. (4) サービス運営者
      本サービスを利用して、電子申請を受け付ける千葉県、千葉県内の市町及び指定管理者。
    5. (5) 協議会
      千葉県、千葉県内の市町村及び一部事務組合で構成し、本サービスを運営する千葉県電子自治体共同運営協議会。
    6. (6) 利用者
      本サービスを利用される個人及び団体・法人。
    7. (7) 利用者情報
      利用者の氏名または団体名、住所または所在地、電子メールアドレス、電子申請を行う際のパスワード、その他の必要な事項。
    8. (8) 申請者ID
      利用者を特定するため、協議会が利用者に付与する識別符号(ユーザIDと呼ぶこともあります)。
    9. (9) サービス提供事業者
      協議会から本サービスを提供するためのシステムの運用をする事業者。
  3. 3.利用者の責務
    1. (1) 利用者は、自己の判断と責任に基づいて電子申請を行い、これに伴って生じる各種電子情報及び電文を管理するものとし、県内自治体及び協議会に対していかなる責任も負担させないものとします。
    2. (2) 利用者は、適宜自己の行った電子申請の処理状況の確認を行うものとし、確認した結果、公文書の取得が可能な場合は速やかに取得することとします。
    3. (3) 利用者は、電子申請を行うために必要なすべての機器、ソフトウェア(県内自治体または協議会が提供するものを除きます。)を自己の負担において準備するものとします。
      その際、必要な手続きは利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
  4. 4.申請者ID及びパスワードの管理
    1. (1) 利用者は、本サービスの利用に際し、必要に応じて利用者情報を協議会に届け出るものとします。
    2. (2) 前号の届出に対し、協議会は、申請者IDを付与するものとします。
    3. (3) 利用者は、利用者情報に変更があった場合は、速やかに協議会に変更の届出を行うものとします。
    4. (4) 利用者は、申請者IDを廃止しようとするときは、協議会に届出を行うものとします。
    5. (5) 電子申請に関する県内自治体または協議会からの通知等は、利用者情報として届出のあった住所または電子メールアドレスあてに行うものとし、県内自治体は、これらの情報により通知することができない場合は、当該電子申請及び申請者ID並びにパスワードを無効とすることができるものとします。
    6. (6) 利用者は、申請者ID及び本人が登録したパスワードについて自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩防止に努めることとします。
    7. (7) 利用者は、申請者ID及びパスワードの紛失、盗難及び不正利用等が判明した場合は、速やかに協議会に通知し、その指示に従うものとします。
    8. (8) サービス運営者は、これら厳重に管理された申請者ID及びパスワードにより行われた電子申請について本人により行われたものとみなします。
    9. (9) 本サービスのサービス終了時は、利用者情報及び申請者ID、パスワード等は全て抹消されます。
  5. 5.個人情報の保護
    本サービスは、県内自治体の「個人情報保護条例」及び「情報セキュリティポリシー」、県内自治体と指定管理者の間で締結した委託契約において定める個人情報の取り扱い並びに協議会が別に定める個人情報保護指針に基づいて個人情報(本サービスを通じて収集した住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなど、特定の個人が識別できる情報をいいます。)を厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざんの防止に適切な対策を講じています。
    1. (1) 収集した個人情報は、法令・条例上の要請等によるものを除き、下記の目的で利用し、目的外の利用及び第三者への提供を行いません。
      1. ・電子申請の手続上の確認
      2. ・申請者IDの発行、管理
      3. ・お問い合わせに対する回答及びお問い合わせ履歴管理
    2. (2) サービス提供事業者は、個人情報保護法並びに県内自治体との契約において定める個人情報の守秘義務を遵守し、本サービスの運用にあたります。
    3. (3) 利用者が本サービスを利用してサービス運営者へ送信する個人情報及びサービス運営者から利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。
    4. (4) サービス運営者及びサービス提供事業者において、個人情報を取り扱う範囲は必要最小限とし、個人情報保護法・条例等の規定に違反して保有する個人情報を漏らした者には、法令等に基づく罰則を適用します。
  6. 6.利用料
    利用者は本サービスを利用するにあたり、県内自治体及び協議会に対して利用料を支払う必要はありません。ただし、通信費は利用者の負担となります。
    なお、手続きの種類によっては、紙による申請と同様に手数料が必要となります。
  7. 7.保守等による停止
    協議会は、その裁量において利用者に事前に通知を行うことなく、本サービスの運用を停止、休止、中断または制限を行うことができるものとします。
  8. 8.時刻の補正について
    本サービスでは日本標準時を取得し、定期的に補正しています。
    また、電子申請を行う場合の利用者からの申請の到達時刻は、本サービスのサーバに当該申請データの書き込みが完了したときとします。なお、書き込みが完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。
  9. 9.禁止事項
    本サービスの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止します。
    1. (1) サービス運営者への電子申請以外の目的で利用すること。
    2. (2) コンピュータウイルス及びコンピュータウイルスに感染したファイルを転送すること。
    3. (3) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
    4. (4) 虚偽の申請者情報による申請者IDの取得及び当該申請者IDにより電子申請を行うこと。
    5. (5) 他の利用者の申請者ID、パスワードを使用すること。
    6. (6) 本サービスを提供するためのシステムの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
    7. (7) 本サービスを提供するためのシステムに改変を加えること。
    8. (8) 本サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去または剥奪すること。
    9. (9) その他法令等に反すると認められる行為をすること。
  10. 10.利用の停止または制限
    県内自治体及び協議会は、利用者が前項のいずれかに該当する行為を行った場合または行う恐れがあると認めた場合は、予告することなく当該利用者から収集した情報の抹消、当該利用者による電子申請の停止または、制限等の必要な措置を行うことができるものとします。
  11. 11.損害賠償
    利用者は、その責に帰すべき理由によりサービス運営者及びサービス提供事業者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。損害賠償の額は、利用者と該当するサービス運営者及びサービス提供事業者との協議により定めるものとします。
  12. 12.免責事項
    1. (1) 県内自治体及び協議会は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負わないこととします。
    2. (2) 県内自治体及び協議会は、本サービスの保守等による停止のために生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないこととします。
    3. (3) 利用者が使用する機器及び通信回線上の障害、その他県内自治体の責に帰さない理由による本サービスの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、県内自治体及び協議会は一切の責任を負わないこととします。
  13. 13.リンクについて
    以下の前提のうえで、本サービスへのリンクを許可するものとします。
    1. (1) リンク先が「ちば電子申請サービス」ポータルトップのページであることを明示する。
    2. (2) 利用者に的確な情報を伝えるため、http://www.shinsei.elg-front.jp/chiba/ へのリンクを張る。
  14. 14.利用規約の変更
    1. (1) 協議会は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、この利用規約を変更することができるものとします。
    2. (2) 利用規約の変更後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
  15. 15.知的財産権
    本サービスを提供するためのシステムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。また、プログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁じます。
  16. 16.準拠法及び管轄
    この利用規約は日本国法に準拠するものとします。また、本サービスの利用またはこの利用規約に関して県内自治体及び協議会と利用者との間に生ずるすべての紛争については、千葉地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この利用規約は、平成23年4月1日から施行します。

附則
この利用規約は、平成25年4月1日から施行します。