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京都府
廃業等届出書(宅地建物取引業)(様式第3号の5)

共通情報

システムメンテナンスのため、下記の日程にて電子申請サービスを停止させていただきます。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
サービス停止日時 令和2年9月2日(水)20:00〜令和2年9月3日(木)6:00

電子申請サービスの常時SSL化対応について

署名ツールを2018年4月3日に更新しました。更新日以前のツールをご利用されている場合は、「動作環境について」から再度インストールしてださい。

『Webブラウザの設定について』
本システムの利用に当たり、信頼済みサイトの登録及び保護モードを無効化と、ポップアップブロックの設定が行われていることをご確認ください。
設定されていないと申請書が送信できない場合があります。
Webブラウザの設定方法につきましては「動作環境について」をご覧ください。
解決しない場合には、「お問合せ」をご参照のうえ、電子申請ヘルプデスクへお問合わせください。

電子申請サービスが正しく表示されない場合の対処方法について
システムメンテナンス直後などに、電子申請サービスが正しく表示されない場合がありますが、閲覧履歴を削除することで当該事象を解決することができるのでお知らせします。

手続情報

概要 宅地建物取引業を廃業した場合の届出
根拠法令 宅地建物取引業法第11条
申請対象 事業廃止の場合:宅地建物取引業者の代表者
個人業者死亡の場合:相続人
法人合併消滅の場合:元代表役員
破産の場合:破産管財人
法人解散の場合:清算人
手数料 なし
申請時に必要な書類 宅地建物取引業者免許証、届出者の確認書類、届出理由等を証する書類(死亡、合併、破産、解散等)等
受付窓口 ■知事免許業者
京都府建築指導課、所管の府土木事務所

■大臣免許業者
京都府建築指導課
備考 併せて、宅地建物取引士の従事先変更の手続きが必要
関連リンク 宅地建物取引業者免許及び宅地建物取引主任者について(建築指導課HP)
ダウンロードファイル 廃業等届出書  [Microsoft Word 51KB]
廃業等届出書  [PDF 164KB]