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府税全般08・過疎地域等用課税免除申請書

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月1日0時00分にリニューアルしました。

手続情報

概要 過疎地域等の区域のうち産業振興促進区域内において一定の要件を満たす設備の取得等をした場合における事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の課税免除に係る申請です。
根拠法令 地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第2条第1項
申請対象 過疎地等の区域のうち産業振興促進区域内において設備の取得等をした場合で、一定の要件を満たす場合。
申請時に必要な書類 詳しくはお問合せ先に御相談下さい。
受付期間 随時
電子申請以外の受付時間 8:30~17:00(12:00~13:00を除く)
電子申請以外の受付窓口 個人事業税 :事務所・事業所の所在地を所管する府税事務所又は広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所
法人事業税 :京都地方税機構 法人税務課 申告センター
不動産取得税:新設又は増設した設備の所在地を所管する府税事務所又は広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所
関連リンク お問合せ先一覧
ダウンロードファイル 過疎地域等の区域における課税免除申請書 [Adobe PDF文書 99KB]
問い合わせ先 総務部税務課、府税事務所、広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所、京都地方税機構 法人税務課 申告センター
電話番号 「お問合せ先一覧」をご覧ください。
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