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不動産取得税・拠点地区用不均一課税申請書

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月1日0時00分にリニューアルしました。

手続情報

概要 拠点地区内において一定の要件を満たす産業業務施設又は教養文化施設等を設置した場合における不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税に係る申請です。
根拠法令 地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第8条~第10条
申請対象 拠点地区内において産業業務施設又は教養文化施設等を設置した場合で、一定の要件を満たす場合。
申請時に必要な書類 詳しくはお問合せ先に御相談下さい。
受付期間 随時
電子申請以外の受付時間 8:30~17:00(12:00~13:00を除く)
電子申請以外の受付窓口 施設等の所在地を所管する府税事務所又は広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所
関連リンク お問合せ先一覧
ダウンロードファイル 拠点地区における不均一課税申請 [Adobe PDF文書 68KB]
問い合わせ先 総務部税務課、府税事務所、広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所
電話番号 「お問合せ先一覧」をご覧ください。
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