京都府・市町村共同電子申請システム：手続詳細

不動産取得税・文化学術研究都市・事業協同組合用課税免除申請書

受付中

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月１日０時00分にリニューアルしました。

概要	文化学術研究地区内において文化学術研究施設を整備するため設立された事業協同組合が、一定の要件を満たす土地を取得した場合における不動産取得税の課税免除に係る申請です。
根拠法令	地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第６条第２項
申請対象	文化学術研究地区内において文化学術研究施設を整備するため設立された事業協同組合が、一定の要件を満たす土地を取得した場合。
申請時に必要な書類	詳しくはお問合せ先に御相談下さい。
受付期間	随時
電子申請以外の受付時間	８：３０～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
電子申請以外の受付窓口	取得された土地の所在地を所管する広域振興局地域連携・振興部税務課又は府税出張所
関連リンク	お問合せ先一覧
ダウンロードファイル	文化学術研究地区における不動産取得税の課税免除申請書 [Adobe PDF文書 60KB]
問い合わせ先	総務部税務課、広域振興局地域連携・振興部税務課、府税出張所
電話番号	「お問合せ先一覧」をご覧ください。