京都府・市町村共同電子申請システム：手続詳細

府税全般07・半島振興対策実施地域用不均一課税申請書

受付中

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月１日０時00分にリニューアルしました。

概要	半島振興対策実施地域内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合における事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税に係る申請です。
根拠法令	地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例第３条～第５条
申請対象	半島振興対策実施地域内において設備を新設又は増設した場合で、一定の要件を満たす場合。
申請時に必要な書類	詳しくはお問合せ先に御相談下さい。
受付期間	随時
電子申請以外の受付時間	８：３０～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
電子申請以外の受付窓口	個人事業税　：事務所・事業所の所在地を所管する広域振興局地域連携・振興部税務課法人事業税　：京都地方税機構法人税務課申告センター不動産取得税：新設又は増設した設備の所在地を所管する広域振興局地域連携・振興部税務課
関連リンク	お問合せ先一覧
ダウンロードファイル	半島振興対策実施地域における不均一課税申請書 [Adobe PDF文書 78KB]
問い合わせ先	総務部税務課、広域振興局地域連携・振興部税務課、京都地方税機構法人税務課申告センター
電話番号	「お問合せ先一覧」をご覧ください。