京都府・市町村共同電子申請システム 京都市

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宿泊税経営申告

受付中

共通情報

システムメンテナンスのため、下記の日程にて電子申請サービスを停止させていただきます。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

サービス停止日時 令和6年10月9日(水)20:00~令和6年10月10日(木)6:00

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Windows 8.1のサポート終了について

Internet Explorer11のサポート終了について

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月1日0時00分にリニューアルしました。

電子申請と申請済み手続の照会

電子申請
申請画面から必要な事項を入力して申請を行います。
申請状況照会
申請した内容や申請の処理状況を確認します。
申請の取り下げ、通知書の受領確認、職員への連絡、補正申請などの処理を行うことができます。

手続情報

概要 宿泊税の経営者の方は,宿泊施設の経営の開始,変更,廃止等を行う際,経営申告を行う必要があります。
根拠法令 京都市宿泊税条例
留意事項など 申告の区分(開始,変更又はその他,廃止)ごとに必要書類を添付して申告してください。
申請時に必要な書類 <申告の区分:開始>
・宿泊料金を確認することができる資料
・旅館業法による許可証又は住宅宿泊事業法による届出番号通知書の写し
<申告の区分:変更又はその他>
・旅館業法,住宅宿泊事業法の規定による変更届出書又は変更内容が確認できる資料
・旅館業法の規定による廃止(停止)届又は「休止のお知らせ」等
・旅館業法の規定による変更届出書又は「再開のお知らせ」等
<申告の区分:廃止>
・旅館業法の規定による廃止(停止)届又は住宅宿泊事業法の規定による廃業等届出書
電子申請以外の受付窓口 京都市行財政局税務部税制課(宿泊税担当)
関連リンク 京都市宿泊税電子申告の手引の掲載ページ
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問い合わせ先 京都市行財政局税務部税制課(宿泊税担当)
電話番号 075-708-5016
FAX 075-222-5220
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