宿泊税納入申告書の提出期限の特例に関する申請
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システムメンテナンスのため、下記の日程にて電子申請サービスを停止させていただきます。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
サービス停止日時 令和6年10月9日（水）20:00～令和6年10月10日（木）6:00
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Internet Explorer11のサポート終了について
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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月１日０時00分にリニューアルしました。
| 概要 | 特別徴収義務者の申告手続の負担を軽減するため，所定の要件を満たす場合は，申請により，申告納入期限の特例を受けることができます。この特例を受けると，３箇月分を取りまとめた年４回の申告納入期限となります。 |
|---|---|
| 審査基準 | 適用の要件は次のとおりです。 （１）申請書の提出前１２月間の納入すべき宿泊税が２４０万円以下であること。 （２）過去に本特例の取消しを受けた場合は，当該取消しの日から１年を経過していること。 （３）対象期間において，過少申告加算金等の決定を受けておらず，申告が適正に行われていること。 （４）対象期間において市税の徴収金を滞納していないこと。 （５）申請書を提出した月の１２箇月前の月の初日までに，旅館業法の許可を受けていること又は住宅宿泊事業法の届出を行っていること。 （６）（５）の条件にかかわらず，次のいずれかに該当する宿泊施設は，申請書提出日までに，許可を受け，又は届出を行っていること。 ア 宿泊定員が50名以下である旅館業に係る施設 イ 住宅宿泊事業の用に供する居室の床面積が165平方メートル以下である住宅宿泊事業に係る住宅 （７）特別徴収義務者の財産の状況その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。 |
| 根拠法令 | 京都市宿泊税条例 |
| 申請時に必要な書類 | なし |
| 電子申請以外の受付窓口 | 京都市行財政局税務部税制課（宿泊税担当） |
| 関連リンク |
京都市宿泊税電子申告の手引の掲載ページ パスワード変更 |
| 問い合わせ先 | 京都市行財政局税務部税制課（宿泊税担当） |
| 電話番号 | 075-708-5016 |
| ＦＡＸ | 075-222-5220 |