給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する計算書（第６号様式別表５の６の３）
受付中
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| 概要 | 法第７２条の２第１項第１号イ若しくは第３号イに掲げる法人（外形対象法人）又は第４号に掲げる法人が、法附則第９条第１３項（同項第１４項及び第１５項の規定により読み替えて適用する場合を含みます。）の規定による控除を受ける場合（令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する各事業年度においてこれらの規定の適用を受ける場合に限る。）に記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事に、第６号様式別表５の２に併せて提出します。 |
|---|---|
| 申請時に必要な書類 | 詳しくは、記載要領、記載の手引きをご覧ください。 |
| 受付期間 | 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） |
| 電子申請以外の受付時間 | ８：３０～１７：１５ |
| 電子申請以外の受付窓口 | 〒６０２－８０５４ 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町１０４－２ 京都府庁西別館４階 京都地方税機構 申告センター |
| 関連リンク |
お問い合わせ先一覧 |
| ダウンロードファイル |
第6号様式別表5の6の3 [Adobe PDF文書 658KB]
第６号様式別表５の６の３ 記載要領 [Adobe PDF文書 157KB] 第６号様式別表５の６の３ 記載の手引き [Adobe PDF文書 1689KB] |
| 問い合わせ先 | 京都地方税機構 申告センター |
| 電話番号 | ０７５－４１７－１３７１ |