国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)
受付中
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概要 | 法第72条の2第1項第1号イ若しくは第3号イに掲げる法人(外形対象法人)又は同項第4号に掲げる法人が、令和2年又は令和4年改正前の法附則第9条第13項から第16項までの規定による控除を受ける場合(令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度においてこれらの規定の適用を受ける場合に限る。)に記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事に、第6号様式別表5の2に併せて提出します。 |
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申請時に必要な書類 | 詳しくは、記載要領、記載の手引をご覧ください。 |
受付期間 | 月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く) |
電子申請以外の受付時間 | 8:30~17:15 |
電子申請以外の受付窓口 | 〒602-8054 京都市上京区出水油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階 京都地方税機構 申告センター |
関連リンク |
お問い合わせ先一覧 |
ダウンロードファイル |
第6号式別表5の6 [Adobe PDF文書 525KB]
第6号式別表5の6 記載要領 [Adobe PDF文書 158KB] 第6号様式別表5の6 記載の手引き [Adobe PDF文書 1739KB] |
問い合わせ先 | 京都地方税機構 申告センター |
電話番号 | 075-417-1371 |