バリアフリー法に基づく特定建築物の認定申請
受付中
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| 概要 | バリアフリー法に規定する特定建築物の建築等をしようとする者は、「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合した建築等及び維持保全の計画等を作成し、所管行政庁（京都府、京都市、宇治市）に認定の申請をすることができます。 認定を受けた建築主等には、次のメリットがあります。 ・認定を受けている旨をシンボルマークで表示できる ・税法上の特例措置を受けられる ・低利融資を受けられる ・補助金を受けられる（自治体が補助制度をもっている場合のみ） ・容積率の緩和を受けられる |
|---|---|
| 根拠法令 | バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）第17条第１項 |
| 申請対象 | 特定建築物の建築主等 |
| 手数料 | 不要 |
| 申請時に必要な書類 | ○認定申請書（第３号様式） ○「建築物移動等円滑化誘導基準」チェックリスト ○バリアフリー法施行規則第８条に規定する次の図書 ・付近見取図 ・配置図 ・各階平面図 ・縦断面図 ・構造詳細図 |
| 受付期間 | 月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） |
| 電子申請以外の受付時間 | ９：００～１６：００（１２：００～１３：００を除く） |
| 電子申請以外の受付窓口 | 特定建築物の建築等所在地を管轄する所管行政庁 ・京都市、宇治市域を除いた地域：京都府土木事務所建築住宅課 ・京都市域：京都市都市計画局建築指導部建築審査課 ・宇治市域：宇治市都市整備部建築指導課 |
| 関連リンク |
バリアフリー法について 建築物のバリアフリー |
| ダウンロードファイル |
バリアフリー法認定申請書(第３号様式) [Microsoft Word 112KB]
バリアフリー法「建築物移動等円滑化誘導基準」チェックリスト [Microsoft Word 151KB] バリアフリー法省令（抄）認定申請添付図書等 [Adobe PDF文書 18KB] バリアフリー法省令１１４号（建築物移動等円滑化誘導基準） [Adobe PDF文書 33KB] 所管行政庁 [Adobe PDF文書 65KB] |
| 問い合わせ先 | 特定建築物の建築等所在地を管轄する所管行政庁 ・京都市、宇治市域を除いた地域：京都府土木事務所建築住宅課 ・京都市域：京都市都市計画局建築指導部建築審査課 ・宇治市域：宇治市都市整備部建築指導課 |
| 電話番号 | 【参照】所管行政庁（別添ファイル） |