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法人府民税の収益事業の特例適用判定書

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京都府・市町村共同電子申請サービスは2020年11月1日0時00分にリニューアルしました。

手続情報

概要 地方税法施行令第7条の4に規定する社会福祉法人、更生保護法人、学校法人(私立学校)、私立学校法第64条第4項の法人(私立専修学校、私立各種学校)が収益事業の範囲の特例の適用を受けようとする場合に作成し、申告書に添付します。
申請時に必要な書類 申告の際は、この判定書に貸借対照表、損益計算書、法人税別表4及び法人税別表14(2)の写しを添えて提出をお願いします。
受付期間 月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
電子申請以外の受付時間 8:30~17:15
電子申請以外の受付窓口 〒602-8054
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2
京都府庁西別館4階
京都地方税機構 申告センター
関連リンク お問合せ先一覧
ダウンロードファイル 法人府民税の収益事業の特例適用判定書(PDF) [Adobe PDF文書 61KB]
法人府民税の収益事業の特例適用判定書(Excel) [Microsoft Excel 14KB]
法人府民税の収益事業の特例適用判定書の記載について [Adobe PDF文書 91KB]
問い合わせ先 京都地方税機構 申告センター
電話番号 075-417-1371
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