京都府・市町村共同電子申請システム

1. １　目的
   本規約は、京都府・市町村共同電子申請システム（以下「本システム」といいます。）を利用して、京都府及び府内市町村（以下「府内自治体」といいます。）に対し、申請・届出等の手続を行う場合に必要な事項について定めるものです。
2. ２　運営
   本システムは、京都府自治体情報化推進協議会（以下「協議会」といいます。）が府内自治体の方針に従って運営します。
3. ３　個人情報の保護
   府内自治体は、本システムにより利用者から収集した情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他法令に基づき、厳正に管理するものとします。
4. ４　利用時間
   本システムの利用時間は、原則として24時間・365日としますが、保守等の必要がある場合には、本システムの運用を停止することがあります。運用停止を行う場合には、電子申請のトップページ等で事前に予告することとしますが、緊急を要する場合には、予告なくシステムの運用を停止する場合があります。
5. ５　到達番号等の管理
   申請情報の送信時に画面上で通知する到達番号及び問合せ番号並びに一部の手続において協議会があらかじめ発行する申請者ＩＤ及びパスワードは、利用者の申請情報の漏えいを防止する上で非常に重要なものですので、利用者は次の事項を必ず守ってください。
   
   1. （１）到達番号、問合せ番号、申請者ＩＤ及びパスワードは、他人に知られないように厳重に管理するとともに、他人からの照会には応じないでください。
   2. （２）到達番号、問合せ番号、申請者ＩＤ及びパスワードの紛失、盗難、不正利用等が判明した場合には、速やかに申請書ＩＤの発行を受けた府内自治体に連絡し、その指示に従ってください。 府内自治体は、これら厳重に管理された到達番号、問合せ番号、申請者ＩＤ及びパスワードを用いて本システムにより行われた申請等については、本人により行われたものとみなします。
6. ６　禁止事項
   本システムの御利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
   
   1. （１）本システムを府内自治体への申請・届出等の手続以外の目的で利用すること。
   2. （２）本システムに対し、不正な手段でアクセスすること。
   3. （３）本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
   4. （４）本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
   5. （５）他の利用者の申請者ＩＤ、パスワード、到達番号及び問合せ番号を不正に使用すること。
   6. （６）その他法令等に違反すると認められる行為をすること。
7. ７　障害時の対応
   障害等により本システムを御利用できなくなった場合には、従来の書面等による手続を行ってください。また、このことを御承知いただいた上で本システムを御利用ください。
8. ８　免責事項
   協議会は、次の原因により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。
   
   1. （１）本システムの利用
   2. （２）本システムの遅延、中断又は停止
   3. （３）利用者が使用するパソコンの障害又は不具合
   4. （４）利用者が本システムへのアクセスに利用する通信回線上の障害
9. ９　著作権
   本システムが利用者に対し提供するコンテンツは、協議会が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。
10. １０　リンクについて
    協議会へのリンクを希望する場合は、協議会まで、電子メールにより御連絡ください。
11. １１　利用規約の変更
    協議会は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することがありますので、利用者は本システムを御利用になる都度、本規約を御確認ください。本規約の変更後に、利用者が本システムを御利用になった場合は、利用者は、変更後の利用規約に同意いただいたものとみなします。

附則
この利用規約は，平成24年9月3日から適用します。

附則
この利用規約は，令和2年11月1日から適用します。

附則
この利用規約は，令和5年4月1日から適用します。