特定非営利活動法人の設立認証の申請
受付中（受付期間：2010年2月1日0時0分から）
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申請内容入力中に「申し込み内容の確認に進む」または「次へ」で次ページに進むまでに90分を超えるとセッションタイムアウトとなり、入力中の内容が無効になりますので、ご注意ください。なお、「申し込み一時保存確認」または「保存」を行うとセッションタイムアウトが90分延長されますので、必要に応じてお使いください。
また、90分が経過していなくてもタイムアウトになるなど誤動作の原因となるため、《申請・届出》画面や《取扱状況照会》画面、 《問合せフォーム》画面を、複数同時に表示しないでください。
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電子申請のご利用にあたり、利用規約を必ず確認してください。
電子申請の開始時に、利用規約の内容に同意したものとみなされます。
| 概要 | 特定非営利活動法人となるためには，所轄庁（主たる事務所が宮城県のみに存在する場合は宮城県）で法人設立の認証を受け，その後２週間以内に法務局で登記を行います。詳細は共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班のウェブページを御覧下さい。 |
|---|---|
| 根拠法令 | 特定非営利活動促進法第１０条第１項 |
| 留意事項など | 特定非営利活動法人となるためには，所轄庁（主たる事務所が宮城県のみに存在する場合は宮城県）で法人設立の認証を受け，その後２週間以内に法務局で登記を行います。また，法人設立後は毎事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等の提出義務が発生します。 詳細は共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班のウェブサイトを御覧下さい。 |
| 申請時に必要な書類 | 書類名:定款 書類名:役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） 書類名:各役員が法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（別送又は窓口提出のみ） 書類名:各役員の住所又は居所を証する書面（住民基本台帳法の適用を受ける方は住民票写の原本。住民基本台帳法の適用を受けない方は，住所又は居書を証する権限のある官公署が発行する書面。コピー不可。別送又は窓口提出のみ） 書類名:社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面 書類名:法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（別送又は窓口提出のみ） 書類名:設立趣旨書 書類名:設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（別送又は窓口提出のみ） 書類名:設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 書類名:設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（特定非営利活動に係る事業分） 書類名:【その他の事業を行う場合のみ添付】 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その他の事業会計分） |
| 受付期間 | 2010 年 02 月 01 日00 時 00 分 から |
| 電子申請以外の受付窓口 | 共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班 |
| 備考 | 提出には添付書類が必要です。書類を電子媒体，または紙媒体(別送)により送付願います。設立認証申請書及び添付書類が全て整い提出された時点で正式受理となります。 書面による申請の場合には「定款」「役員名簿」「設立趣旨書」「事業計画書」「活動予算書」は２部提出してください。 |
| 関連リンク |
【根拠法令】特定非営利活動促進法第１０条第１項 案内・注意事項 問合せＵＲＬ |
| ダウンロードファイル |
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その他の事業がある場合）（記載例）【電子化可】 [Microsoft Excel 29KB]
役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）（記載例）【電子化可】 [Microsoft Word 33KB] 設立についての意思の決定を証する議事録（記載例） ※県に提出するのは「謄本」（原本の写しに「この写しは原本と相違ない」旨を及び設立代表者の住所氏名を記載し押印したもの）【電子化否】 [Microsoft Word 33KB] 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（特定非営利活動のみの場合）（記載例）【電子化可】 [Microsoft Excel 28KB] 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（記載例）【電子化可】 [Microsoft Word 45KB] 設立趣旨書（記載例）【電子化可】 [Microsoft Word 30KB] 法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（確認書）（記載例）【電子化否】 [Microsoft Word 29KB] 各役員が法第２０条各号に該当しないこと及び法第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面 ※県に提出するのは「謄本」（原本の写しに「この写しは原本と相違ない」旨を及び設立代表者の住所氏名を記載し押印したもの）【電子化否】 [Microsoft Word 33KB] 定款（記載例）【電子化可】 [Microsoft Word 59KB] 社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面（記載例）【電子化可】 [Microsoft Word 32KB] |
| 問い合わせ先 | 共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班 |
| 電話番号 | 022-211-2576 |
| ＦＡＸ | 022-211-2392 |
| メールアドレス | kyoshan@pref.miyagi.jp |