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窓口相談申込【事業復興型雇用創出助成金】

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宮城県事業復興型雇用創出助成金の窓口相談を実施しています!

助成金の制度や提出書類の書き方等をご説明し、助成金申請に不安のある事業主の皆さまをサポートします。

窓口相談の利用を希望される方は、下記へ必要事項を入力の上、お申込みください。
 
↓事業復興型雇用創出助成金に係る宮城県ホームページはこちら↓
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
申込日
必須
事業所名
必須
64文字以下で入力してください。
事業所所在地
必須
256文字以下で入力してください。
担当者氏名
必須
64文字以下で入力してください。
連絡先電話番号
必須
20文字以下で入力してください。
メールアドレス
必須
システムからの通知メールを受信するために、メールアドレスを入力してください。
確認用の欄には、同じメールアドレスをもう一度入力してください。
メールアドレス1とは別のメールアドレスでも通知メールを受信したい場合、メールアドレス2を入力してください。
※メールアドレス1、2に送信される通知メールの内容は同一です。
※スマートフォンの場合、ドメイン指定受信を設定されている方は「elg-front.jp」を受信できるよう指定してください。
DM番号

ダイレクトメールが届いている場合、「R6-」から始まる番号を入力してください。

※ダイレクトメールが届いていない場合や、不明な場合は空欄で結構です。

窓口相談希望日時

◆雇用対策課分室(仙台市青葉区本町3丁目4-18 太陽生命仙台本町ビル2階)までお越しいただきます。
◆当ビルには駐車場がございませんのでご注意ください。

※御希望に沿えない場合がございます。後日の電話連絡をもって確定とさせていただきます。

<宮城県事業復興型雇用創出助成金の趣旨>
 東日本大震災で被災した県内沿岸部において安定した雇用を創出すること及び地域の産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的として、一定の要件のもとに※被災三県求職者を雇い入れた中小企業者等に対し、雇用に係る費用の一部を3年間にわたり助成します。
※被災三県求職者:平成23年3月11日時点で、岩手県、宮城県、福島県に所在する事業所に勤務していた又は当該地域に居住していた求職者

■次の要件を満たす事業主が対象となります
 1 中小企業者等で、県内の沿岸部に事業所を有すること
 2 平成23年3月11日から令和6年3月31日までの間に対象産業政策の決定を受けていること
 3 対象産業政策の支援決定後に、助成対象労働者を1人以上雇い入れていること
 4 雇用保険の適用事業主であること
 5 労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況(出勤簿、タイムカード、賃金台帳等)を明らかにする書類を適切に整備、保管していること

■「県内の沿岸部」に該当する地域
 気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、
 仙台市(宮城野区、若林区及び太白区に限る)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
※事業所単位での申請となるため、例えば本社が県外や県内の沿岸部以外に所在している場合でも、事業所が県内の沿岸部に所在する場合は助成対象
 となり得ます。

お問い合わせ

<窓口相談及び事業復興型雇用創出助成金に関するお問合せ>
 経済商工観光部 雇用対策課 雇用創出支援班
 TEL:022-797-4661