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電子契約書送信フォーム(固定資産評価証明等窓口申請用)

受付中(受付期間:2023年2月1日0時0分から)

共通情報

手続き完了後の申請書データの保存期間変更について
電子申請サービスヘルプデスクのメール受付終了について
電子申請サービスが正しく表示されない場合の対処方法について
電子申請をご利用いただくために必要なWebブラウザの設定方法について

電子申請と申請済み手続の照会

電子申請
申請画面から必要な事項を入力して申請を行います。
申請状況照会
申請した内容や申請の処理状況を確認します。
申請の取り下げ、通知書の受領確認、職員への連絡、補正申請などの処理を行うことができます。

手続情報

手続概要 〇この送信フォームは、固定資産評価証明等の窓口での交付にあたり、電子契約書に付された電子署名及びタイムスタンプの確認を行うためのものです(郵送申請・電子申請はできません。)。
〇当フォームに必要事項を入力し、電子契約書をアップロードしてください(送信したデータは当日に限り有効です。)。
関連法令 地方税法第382条の2
地方税法第382条の3
申請時に必要な書類 〇別途、都税事務所窓口に固定資産(証明・閲覧)申請書の提出が必要です。併せて本人確認書類(運転免許証+従業員証等)、電子契約書以外の添付書類(住民票、戸籍謄本等)の原本及び当フォーム入力後に表示される「到達番号」「問合せ番号」を提示してください。
備考 <留意事項>
〇使用可能な電子証明書は下記関連リンク「1 窓口での申請方法について(宅地建物取引業者)」をご確認ください。
〇以下の電子契約書は受付できません。
(1)当フォームにより申請先の事務所以外に送信された場合
(2)PDFファイル及びExcelファイル以外のファイル形式の場合(Wordファイル、画像データ等は不可)
(3)電子署名及びタイムスタンプが付されていない場合
(4)契約の有効期間外である場合(更新契約書が必要です。)
(5)使用可能な電子証明書に基づかない電子署名サービスによる電子署名が付された場合
(6)「署名済みであり、すべての署名が有効です。」等の表示がなく、署名検証が行えない場合
〇添付できるファイルは3つまでです(1ファイル10MBまで)。複数のファイルをまとめた圧縮ファイルもご利用いただけます。3つを超える場合は複数回申請してください。
〇窓口で申請書を提出していただいてから審査を開始いたします。事前にデータ送信しても、あらかじめ証明等を発行することはできません。
〇固定資産課税台帳上の所有者の氏名及び納税通知書送付先住所と、電子契約書上記載されている所有者の氏名及び住所が異なる場合、証明の発行をお断りすることがあります。転居等の理由で住所が異なる場合や、婚姻等により氏名が変わった場合などは、住民票や戸籍謄本を窓口でご提示ください。
〇電子契約書の内容等に疑義がある場合は、納税義務者等に連絡することがあります。
〇当フォームを利用して申請したことによる契約当事者間の紛争に関しては責任を負いかねます。
関連リンク 1 窓口での申請方法について(宅地建物取引業者)
2 お問合せ先について
問い合わせ先 〇申請方法、必要書類等については、申請書を提出される都税事務所にお問合せください(データ送信後のお問合せの際は、当フォーム入力後に表示される「到達番号」または「問合せ番号」が必要です。)。
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