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宿泊税の外国大使等への課税免除施設指定申請

受付中(受付期間:2023年5月8日7時30分から)

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申請の取り下げ、通知書の受領確認、職員への連絡、補正申請などの処理を行うことができます。

手続情報

手続概要 外国大使等の任務遂行に伴う宿泊について、宿泊税の課税を免除する課税免除対象施設の指定を受けようとするときに申請してください。この申請が行えるのは、外国公館等に対する消費税の免除店舗として国税長官の指定を受けている施設の経営者の方のみです。課税免除の取扱等については消費税に準ずるものとし、この申請により知事の指定を受けた課税免除対象施設における宿泊で証明書の提示があった場合のみ課税免除となります。
関連法令 東京都宿泊税条例
案内・留意事項など 申請書を提出してください。要件確認後通知書にて通知します。
受付窓口 主税局千代田都税事務所事業税課
関連リンク 東京都宿泊税条例
手続関連URL
ダウンロードファイル 案内・注意事項 [PDF 95KB]
問い合わせ先 主税局千代田都税事務所事業税課個人事業税係宿泊税担当
電話番号 03-3252-7141(226)
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