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都税等の徴収猶予の申請

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手続概要  都税は定められた納期限までに納付・納入していただくことが定められています。
 しかし、災害、病気、事業の休廃業などによって、都税を一時に納付することができないと認められる場合は、納期限の前後を問わず申請により、1年以内の期間に限り、都税の徴収が猶予されます。
 また、本来の期限(法定納期限)から1年以上経って納付すべき税額が確定した都税を一時に納付することができないと認められる場合は、その都税の納期限までに申請することにより、1年以内の期間に限り、都税の徴収が猶予されます。
 猶予が認められた場合は、分割等により都税が納付できるようになるほか、次のようになります。
(1)新たな督促や差押え、すでに差押えを受けている財産の換価(売却)などの滞納処分が行われません。
(2)すでに差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
(3)徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
関連法令 地方税法第15条
電子申請以外の手続方法 都税事務所の窓口や、郵送でも申請することができます。
案内・留意事項など 【徴収猶予の要件】
次のいずれかに該当する事実があり、納付すべき都税を一時に納付することができないと認められること
(ア)申請者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと
(イ)申請者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
(ウ)申請者がその事業を廃止し、又は休止したこと
(エ)申請者がその事業につき著しい損失を受けたこと
(オ)申請者に(ア)~(エ)に類する事実(詐欺の被害、横領の被害、取引先の倒産、リストラなど)があったこと
(カ)法定納期限から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した都税があること
【徴収猶予の期間】
原則として1年以内です。分割等による納付が認められます。
猶予期間中の延滞金は次のとおり免除されます。
災害又は盗難、病気又は負傷又はこれらに類似の場合⇒全額免除
事業の休廃止、著しい損失、これらに類似の場合又は1年以上経過後税額確定⇒猶予特例基準割合を超える分を免除(納期限の翌日から1か月を経過する日まで△年1.5%、それ以降は△年7.8%)。ただし、令和2年12月31日までは、特例基準割合を超える分を免除(納期限の翌日から1か月を経過する日まで△年1.0%、それ以降は△年7.3%)。なお、1年以上経過後税額確定の場合は、一部の都税の税目により取扱いが異なることがあります。
【徴収猶予の申請期限】
災害又は盗難、病気又は負傷、事業の休廃止、著しい損失又はこれらに類似の場合⇒
納期限の前後を問わず随時申請できます。
1年以上経過後税額確定⇒税額が確定した都税の納期限までに申請する必要があります(修正申告等の場合は修正申告書を都税事務所に提出した日)。
申請時に必要な書類 【徴収猶予の申請に必要な書類】
猶予を受けようとする金額によって申請書及び添付書類が異なります。
(1)徴収猶予申請書
(2)財産収支状況書(100万円未満の場合)
(3)財産目録(100万円以上の場合)
(4)収支の明細書(100万円以上の場合)
(5)災害等により納付困難となった場合の猶予を申請する場合には、次のような猶予該当事実があることを証する書類
├─(ア)災害又は盗難⇒り災証明書、盗難の被害届の写しなど
├─(イ)病気又は負傷⇒医師による診断書、医療費の領収書など
├─(ウ)事業の廃止又は休止⇒廃業届など
└─(エ)事業について著しい損失を受けたとき⇒徴収猶予を受けようとする期間の始期の前日以前の1年間とその直前の1年間のそれぞれの期間の仮決算書など
※本来の納期限から1年以上経過した後に納付すべき都税が確定した場合は、猶予該当事実があることを証する書類の添付は不要です。
(6)担保の提供に関する書類(100万円を超える場合。なお1年以上経過後税額確定の場合は、一部の都税の税目により取扱いが異なることがあります)
 担保を提供する必要がある場合は、「担保提供書」や抵当権設定のための書類(不動産等を担保とする場合)などを書面等で提出する必要がありますので、申請後、所管の都税事務所徴収課又は所管の支庁総務課が行う電話連絡等の指示に従ってください。
関連リンク 手続関連URL
ダウンロードファイル 猶予の申請の手引(徴収猶予) (※制度の概要や申請書の記載例があります。一部電子申請と異なる部分があります。)  [PDF 5768KB]
財産収支状況書 [Microsoft Excel 116KB]
財産目録 [Microsoft Excel 114KB]
収支の明細書 [Microsoft Excel 145KB]
納付番号の確認方法について [画像 22KB]
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