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都税等の換価の猶予の申請

受付中(受付期間:2019年6月17日0時0分から)

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申請画面(ブラウザ)から必要な事項を入力して申請できます。
状況照会
申請した内容や申請の処理状況を確認できます。

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手続概要  都税は定められた納期限までに納付・納入していただくことが定められています。
 しかし、都税を一時に納付することによって事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税に対する誠実な意思を有すると認められる場合は、猶予を受けようとする都税の納期限から3か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
 猶予が認められた場合は、分割等により都税が納付できるようになるほか、次のようになります。
(1)すでに差押えを受けている財産の換価(売却)が猶予されます。
(2)差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、新たな差押えが猶予(又は差押えが解除)される場合があります。
(3)換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。
関連法令 地方税法第15条の6
電子申請以外の手続方法 都税事務所の窓口や、郵送でも申請することができます。
案内・留意事項など 【換価の猶予の要件】
次の(1)~(5)の全てに該当する場合は、換価の猶予を受けることができます。
(1)都税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
(2)納税について誠実な意思を有すると認められること
(3)換価の猶予を受けようとする都税以外の都税の滞納がないこと
(4)納付すべき都税の納期限から3か月以内に「換価の猶予申請書」が提出されていること
(5)原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること(※)
※次のA~Cのいずれかに該当する場合には、担保を提供する必要はありません。
├─A 猶予を受ける金額(未確定の延滞金を含みます。)が100万円以下である場合
├─B 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
└─C 担保を提供することができない特別の事情(地方税法により担保として提供することができるとされている種類の財産がないなど)がある場合
【換価の猶予期間】
換価の猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く都税を完納できると認められる期間に限られます。
猶予期間中は、猶予特例基準割合を超える分の延滞金が免除されます(納期限の翌日から1か月を経過する日まで△年1.5%、それ以降は△年7.8%) 。
※ただし、令和2年12月31日までは、特例基準割合を超える分の延滞金が免除されます(納期限の翌日から1か月を経過する日まで△年1.0%、それ以降は△年7.3%)。
【換価の猶予の申請期限】
猶予を受けようとする都税の納期限から3か月以内
【注意事項】
換価の猶予が認められた場合であっても督促は法令の規定により送付されます。
申請する都税以外の都税に滞納がある場合は、原則として、換価の猶予の申請はできません。
申請時に必要な書類 【換価の猶予の申請に必要な書類】
猶予を受けようとする金額によって申請書及び添付書類が異なります。
(1)換価の猶予申請書
(2)その他の財産収支状況書(50万円以上100万円未満の場合)
(3)財産目録(100万円以上の場合)
(4)収支の明細書(100万円以上の場合)
(5)担保の提供に関する書類(100万円を超える場合)
 担保を提供する必要がある場合は、「担保提供書」や抵当権設定のための書類(不動産等を担保とする場合)などを書面等で提出する必要がありますので、申請後、所管の都税事務所徴収課又は所管の支庁総務課が行う電話連絡等の指示に従ってください。
関連リンク 手続関連URL
ダウンロードファイル 猶予の申請の手引(換価の猶予)(※制度の概要や申請書の記載例があります。一部電子申請と異なる部分があります。)  [PDF 6255KB]
その他の財産収支状況書 [Microsoft Excel 43KB]
財産目録 [Microsoft Excel 114KB]
収支の明細書 [Microsoft Excel 145KB]
納付番号の確認方法について  [画像 22KB]
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