東京共同電子申請・届出サービス 東京都

文字
東京都
手続詳細

手続詳細

東京都共用記者室利用承認申請(法人)

受付中(受付期間:2019年4月1日10時0分から)

共通情報

電子申請サービスが正しく表示されない場合の対処方法について
電子申請をご利用いただくために必要なWebブラウザの設定方法について

電子申請と申請済み手続の照会

電子申請
申請画面(ブラウザ)から必要な事項を入力して申請できます。
状況照会
申請した内容や申請の処理状況を確認できます。

手続情報

手続概要 東京都が公共的情報を都民に発信する広報活動の一環として、報道機関向けに設置している東京都共用記者室の利用申請を、インターネット上で行うことができます。ただし、利用が承認された場合の承認書および利用者証の交付は、本人確認のため、来庁による受取が必要です。
関連法令 東京都共用記者室設置運営要綱
電子申請以外の手続方法 窓口(第一本庁舎6階中央、政策企画局政策調整部報道課)もしくは郵送による申請が可能です。
案内・留意事項など 共用記者室を利用するには、要綱第4条に掲げる以下の条件を満たす法人又は個人である必要があります。
また、個人申請とは、法人に所属しない記者が申請する場合で、法人に所属する記者については、すべて法人申請を原則とします。

※以下、東京都共用記者室設置運営要綱第4条より抜粋
第4条 共用記者室を利用できる者は、次に掲げる要件を備えた法人又は個人とする。ただし、公共性を著しく損なうおそれのある者を除く。
(1) 東京都の施策、行事等の公共的情報を公正に報道すること。
(2) 次に掲げる団体に加盟していること。
ア 社団法人 日本新聞協会
イ 社団法人 日本地方新聞協会
ウ 社団法人 日本専門新聞協会
エ 社団法人 日本雑誌協会
オ 社団法人 日本民間放送連盟
カ 社団法人 日本記者クラブ
キ 社団法人 日本外国特派員協会
(3) 政党又は宗教の目的を達成するために新聞又は雑誌を発行していないこと。
申請時に必要な書類 東京都共用記者室利用承認申請書(別記様式1)を、次に掲げる書類を添付して申請してください。
(1) 第4条第2号に掲げる団体に加盟していることを証明する書類の写し
(2) 写真(申請前6月以内にカラー撮影した無帽、上半身正面向きで縦4.5センチメートル横3.5センチメートルの大きさのもの)
ダウンロードファイル 東京都共用記者室設置運営要綱 [Microsoft Word 39KB]
様式1(東京都共用記者室利用承認申請書) [Microsoft Word 35KB]
問い合わせ先 東京都政策企画局政策調整部報道課
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎6階中央
電話番号 03-5388-2211
FAX 03-5388-1228
東京都電子申請トップへ