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手続詳細

手続詳細

小規模非住宅用地減免の申請(法人用)

受付中(受付期間:2022年7月19日0時0分から2022年12月28日23時59分まで)

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電子申請と申請済み手続の照会

電子申請
申請画面から必要な事項を入力して申請を行います。
申請状況照会
申請した内容や申請の処理状況を確認します。
申請の取り下げ、通知書の受領確認、職員への連絡、補正申請などの処理を行うことができます。

手続情報

手続概要 東京23区内における固定資産税・都市計画税(土地)の「小規模非住宅用地減免」申請手続きが行えます。
※この申請手続きは、申請者(土地所有者)が法人の場合に限ります。申請者が個人の場合は以下の関連リンク「申請者が個人の場合」からご申請ください。
関連法令 東京都都税条例第134条第1項第4号・東京都都税条例規則第31条第2項
電子申請以外の手続方法 都税事務所の窓口へ提出(郵送可)
案内・留意事項など 東京都では、厳しい経済状況下における中小企業者等を支援するため、平成14年度から一定の要件を満たす非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の税額の2割を減免しています。

今回、昨年度に引き続き、今年度についても実施することとしました。

<減免の要件>

今年の1月1日時点で、以下の要件を満たす土地について減免します。
(1)土地要件
     一画地における非住宅用地の面積が400平米以下であるもの
(2)所有者の要件
    ・個人
    ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ・資本又は出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)
    ※ただし、申請者が上記要件を満たさない場合でも、共有者に個人又は上記要件を満たす法人が含まれる場合は、減免の該当となります。

<減免される割合>

対象となる土地のうち、200平米までの部分の固定資産税・都市計画税の2割

<減免手続>

この減免を受けるためには、申請が必要となります。

なお、昨年度に減免を受けられた方については、今年度新たに申請される必要はありません。
申請時に必要な書類 令和4年1月1日時点において資本金又は出資金の額が1億円以下であることを証明する書類(商業登記簿謄本(写)又は直近の確定申告書(写)等)
関連リンク 申請者が個人の場合
【問合せ先・提出先】土地が所在する区にある都税事務所の所在地・電話番号
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