東京共同電子申請・届出サービス

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建設リサイクル法に基づく通知

下記の利用規約をお読みください。
利用規約に同意する場合は、「利用規約に同意する」ボタンを押してください。


  1. 1　利用規約について
    東京電子自治体共同運営電子申請サービス利用規約（以下「本規約」という。）は、サービス提供自治体が所管する電子申請サービスを利用する場合に必要な事項を定めるものです。
  2. 2　利用規約の同意
    サービス提供自治体は、本規約に基づき電子申請サービスを提供します。電子申請サービスを利用される個人又は法人等（以下「利用者」という。）は、本規約に同意いただくことが必要です。電子申請サービスをご利用になる前に、必ず本規約を十分にお読みください。 電子申請サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、電子申請サービスのご利用をお断りいたします。
  3. 3　用語の定義
    本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
    1. （1）GovTech東京
      都民及び事業者があらゆる活動において、デジタル技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、デジタル技術を活用した公共サービスの推進について、都民等の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって生活の向上や首都東京の発展に寄与し、ひいては、日本のデジタル社会の形成に寄与することを目的として設立された「一般財団法人GovTech東京」のことをいいます。
    2. （2）サービス提供自治体
      GovTech東京が実施する協働事業に参加して電子申請サービスを運営し、利用者にサービスを提供する東京都、区市町村その他の地方公共団体をいいます。
    3. （3）電子申請サービス
      サービス提供自治体が所管する申請・届出等の手続のうち、インターネットを利用したもの（以下「電子申請」という。）を受付処理するサービスをいいます。
    4. （4）個人情報
      電子申請サービスにおいて取り扱う個人に関する情報（当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいう。）で、サービス提供自治体が管理する文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されたものを含みます。
    5. （5）申請者ID
      利用者が電子申請サービスを利用するために登録する識別符号をいいます。
    6. （6）ログイン認証
      申請者IDとパスワードにより電子申請サービスの正当な利用者であることを証明することをいいます。
    7. （7）利用者情報
      利用者が、申請者ID、パスワードその他電子申請サービスを利用するために登録する利用者の情報をいいます。
    8. （8）パスワード
      利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
    9. （9）ヘルプデスク
      利用者からの問合せを、受付・回答する窓口となる機関をいいます。
    10. （10）到達番号
      利用者が電子申請を実施した際に、電子申請サービスから手続毎に発行される手続の識別符号をいいます。
    11. （11）問合せ番号
      利用者が電子申請を実施した際に、到達番号と対となり発行される暗証符号をいいます。
    12. （12）総合行政ネットワーク（LGWAN）
      地方公共団体情報システム機構が運営主体である都道府県や区市町村の組織内ネットワークを相互接続した行政専用のネットワークをいいます。
  4. 4　サービスの提供
    電子申請サービスの提供は、サービス提供自治体の委託により、富士通株式会社（以下「サービス提供事業者」という。）が行っています。
  5. 5　利用環境
    電子申請サービスは、インターネットの利用を前提としたシステムです。利用者は、サービス提供自治体が推奨する次の利用環境を自己の責任において準備することとします。
    なお、サービス提供自治体は、その推奨する利用環境において電子申請サービスが常に正常に動作することを保証するものではありません。
    また、電子申請サービスにおいては、機種依存文字の使用はできません。
    1. （1）電子申請サービスの「動作環境」に定めるオペレーティングシステム（OS）・WWWブラウザ
    2. （2）JavaScript（※）が利用できる環境
    3. （3）クッキー（Cookie）を有効化した環境
    4. （4）インターネットが利用できるネットワーク環境
    5. （5）継続して利用が可能な電子メールアドレス
    　 なお、利用環境は今後の技術動向により、予告なく変更する場合があります。
    ※「JavaScript」は、Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
  6. 6　利用者の責任
    1. （1）利用者は、自己の判断と責任に基づき電子申請サービスを利用するものとします。利用に伴って生じる文字情報（電磁的記録を含む。）についても利用者が管理し、サービス提供自治体に対して、いかなる責任も負担させないものとします。
    2. （2）利用者は、電子申請サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）及び通信回線を自己の負担において準備するものとします。
      また、機器の整備、通信回線の利用及びそれらに必要な手続きは、利用者が自己の責任と費用において行うものとします。
    3. （3）利用者は、電子申請サービスの利用に当たり､自己の使用に係る機器について､マルウェア感染防止等必要なセキュリティ対策に努めるものとします。送信したファイルがマルウェアに感染していた場合は、電子申請サービスで手続自体を受け付けられないことがあります。
  7. 7　個人情報の取扱い
    1. （1）サービス提供自治体は、個人情報保護関連法令・例規等に基づき、個人情報の保護を行います。サービス提供自治体は、個人情報保護関連法令・例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うこと、及びサービス提供事業者以外の第三者に個人情報を提供することは一切ありません。
    2. （2）サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令・例規等及びサービス提供自治体との委託契約において定める個人情報についての守秘義務等を遵守し、電子申請サービスの運用にあたります。
    3. （3）利用者が電子申請サービスを利用してサービス提供自治体へ送信又はサービス提供自治体から利用者へ送信する個人情報は、データの暗号化によって保護されます。
    4. （4）サービス提供自治体及びサービス提供事業者において、個人情報を取り扱う範囲は必要最小限とし、個人情報保護関連法令・例規等の規定に違反して保有する個人情報を漏らした者には、当該法令等に基づく罰則を適用します。
  8. 8　利用時間
    1. （1）電子申請サービスの利用時間は、原則24時間とします。ただし、次に掲げる保守の時間を除きます。
      （ア）毎月第２水曜日午後10:30～翌午前8:00
      （イ）毎月最終水曜日午後10:30～翌午前8:00
    2. （2）上記時間帯以外においても、サービス提供自治体は、次に掲げる場合には、利用者へ事前の通知を行うことなく、電子申請サービスの利用を停止又は制限できるものとします。
      （ア）電子申請サービスに重大な不具合その他やむを得ない理由が生じた場合
      （イ）電子申請サービスの利用が著しく集中した場合
      （ウ）天災、事変など、非常事態が発生した場合
      （エ）その他、システムの保守・点検等によりサービス停止が必要となる場合
    3. （3）利用者からの問合せ（ヘルプデスク対応）は以下のとおりとします。
      （ア）電話応答
      平日午前8:30～午後6:00
      ※土日祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除く
      （イ）ＦＡＸ・Webフォーム
      原則24時間受付
    4. （4）（1）及び（3）の時間帯において、運用の都合により電子申請サービス又はヘルプデスクの利用を停止又は制限する場合には、電子申請サービスのトップページでお知らせいたします。
  9. 9　不具合時の対応
    利用者側の利用環境等によらない理由で電子申請サービスが利用できなくなったと思われる場合には、ヘルプデスクへご連絡くださいますようお願いします。
    電子申請サービスの不具合時に申請・届出等の手続を行う場合は、申請先のサービス提供自治体へ、従来の申請・届出等の方法による手続を行うこととします。
  10. 10　禁止事項
    電子申請サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
    利用者がその責めに帰すべき理由により、第三者、GovTech東京又はサービス提供自治体に対し、損害を与えた場合、その責を問われる場合があります。
    1. （1）電子申請サービスに対して、自己を偽り、又は他人を装って不正にアクセスすること。
    2. （2）電子申請サービスの管理及び運営を故意に妨害又は破壊すること。
    3. （3）電子申請サービスに対し、マルウェアに感染したファイルを故意に送信すること。
    4. （4）他の申請者ID、パスワード等を不正に入手し、使用すること。
    5. （5）自己の申請者ID、パスワードを他人に譲渡すること。
    6. （6）電子申請サービスの全部又は一部を第三者にはん布、送信その他の方法で提供すること。
    7. （7）電子申請サービスに改変を加えること。
    8. （8）電子申請サービスの改変又は解析を試みること。
    9. （9）電子申請サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又ははく奪すること。
    10. （10）電子申請サービスに含まれるコンテンツの修正、複製、改ざん、販売等をすること。
    11. （11）電子申請サービスを本来の目的以外で利用すること。
    12. （12）その他法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為。
  11. 11　違反行為に対する防御措置
    サービス提供自治体は、本規約に定める禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合、又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者へ事前の通知を行うことなく、利用者から収集した情報の抹消、利用者の電子申請サービス利用停止等必要な措置を講ずることができるものとします。
  12. 12　申請者IDの取得とパスワードの設定
    1. （1）利用者は、電子申請サービスにおいてログイン認証が必要な手続きを申請する場合は、事前に申請者IDを取得し、パスワードを設定する必要があります。
    2. （2）ログイン認証が必要な手続きを申請する場合、利用者は、利用者名、利用者名フリガナ、電子メールアドレス、利用を希望するサービス提供自治体名を、あらかじめ電子申請サービス上から届け出るものとします。
    3. （3）（2）の届出に対し、サービス提供自治体は、申請者ID及びパスワード設定用URLを通知するものとします。なお、申請者IDは、利用者が届け出たサービス提供自治体名や利用する申請・届出の数にかかわらず、当該届出に対し一組となります。
    4. （4）利用者は、通知されたパスワード設定用URLにアクセスし、速やかにパスワードを設定するとともに、（2）により届け出た事項に変更があった場合は、速やかに変更の届出を行うものとします。
  13. 13　申請者ID及びパスワードの管理
    1. （1）利用者は、電子申請サービスの利用の際に取得した申請者ID及び本人が登録したパスワードについて、自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。
    2. （2）サービス提供自治体は、申請者IDを必要とする手続においては、利用された申請者ID及びパスワードに基づき、すべて当該申請者IDの利用者による行為であるとみなします。サービス提供自治体は、申請者ID及びパスワードの事故により発生した損害等について、一切の責任を負いません。
    3. （3）利用者は、申請者ID又はパスワードを亡失した場合には、改めて新規の申請者IDを取得するものとします。なお、その場合、亡失した申請者IDと同じ申請者IDを取得することはできません。
    4. （4）サービス提供自治体は、登録されている利用者情報の内容、又は既に発行された申請者IDの亡失等に関する問合せには一切お答えできません。
    5. （5）サービス提供自治体は、1年間以上ログインが行われなかった利用者情報について、利用者へ事前の通知を行うことなく削除する場合があります。
  14. 14　電子証明書の取得・管理
    1. （1）利用者が、電子申請サービスを利用して申請・届出等の手続を行う場合、電子的な署名を必要とするものがあります。署名が必要な手続については、電子申請サービスの「動作環境」に掲げる電子申請サービスで利用が可能な電子証明書のうちいずれかを取得して、申請・届出等のデータに署名付与を行い、送信するものとします。
    2. （2）（1）の電子的な署名を実施する場合、利用環境の準備、電子証明書のインストール及びそれらの利用に関しては、利用者の責任において行うものとします。
    3. （3）利用者は、自己の責任において電子証明書を厳重に管理するものとし、漏えいの可能性がある場合は、速やかに電子証明書を発行した認証局に失効手続を行うこととします。
    4. （4）サービス提供自治体は、当該利用者の電子証明書による申請・届出等の手続は、すべて当該利用者の意思により手続が行われたものとみなします。
    5. （5）（1）の電子的な署名の付与を必要とする手続においては、サービス提供自治体に電子申請のデータが到達する時点で、利用者の電子証明書が有効でなければなりません。
  15. 15　申請先のサービス提供自治体への到達及び審査
    1. （1）電子申請サービスを利用して電子申請を行う場合において、利用者からのデータの到達の時点は、電子申請サービス申請受付サーバ上の申請先サービス提供自治体管理領域へ、当該データの書き込みが完了したときとします。なお、電子申請サービス内の時刻は、総合行政ネットワーク（LGWAN）から取得し、定期的に補正しています。
    2. （2）書き込みが完了したときは、その旨が利用者の画面に表示されます。その際に画面上で通知される到達番号・問合せ番号は、利用者の自己責任において厳重に管理し、第三者への漏えい防止に努めることとします。利用者は、到達番号・問合せ番号及び申請者ID・パスワードのいずれか一つでも亡失した場合には、速やかに申請先のサービス提供自治体に連絡して、その指示に従うこととします。
    3. （3）申請内容の審査等は、通常の業務時間に申請先サービス提供自治体が行います。
    4. （4）電子申請サービスにおいて使用できない文字を使用した場合、正常にデータが到達しないことがあります。外字や機種依存文字などの使用できない文字については、電子申請サービスの「よくある質問」に記載されています。
  16. 16　申請先のサービス提供自治体からの通知
    サービス提供自治体は、利用者へ連絡・通知等を行う場合には、電子申請サービスを通じ、メールアドレスshinsei-tokyo@elg-front.jpから、利用者が、申請者IDの利用者情報として届け出ている電子メールアドレス又は申請・届出時に指定した電子メールアドレスあてに、当該文書の掲載を連絡します。
    利用者は、上記メールに基づき、速やかに電子申請サービスにアクセスし、当該文書の確認を行うものとします。
  17. 17　免責事項
    1. （1）サービス提供自治体は、利用者が電子申請サービスを利用したことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
    2. （2）サービス提供自治体は、電子申請サービス運用の停止、中止、中断等により発生した、利用者の損害について、一切の責任を負いません。
  18. 18　利用規約の変更
    1. （1）サービス提供自治体は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
    2. （2）サービス提供自治体は、本規約の変更を行った場合には、遅滞なく電子申請サービス上に掲載するものとします。
    3. （3）本規約の変更後に、利用者が電子申請サービスを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
  19. 19　著作権
    電子申請サービスが利用者に対し提供するコンテンツは、サービス提供自治体及びサービス提供事業者が保有しており、日本国の著作権関連法令によって保護されています。
  20. 20　合意管轄裁判所
    1. （1）本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
    2. （2）電子申請サービスの利用に関連してサービス提供自治体と利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は、平成22年4月1日から施行します。

附則
この規約は、平成25年1月28日から施行します。

附則
この規約は、平成27年4月1日から施行します。

附則
この規約は、令和2年1月30日から施行します。

附則
この規約は、令和2年4月1日から施行します。

附則
この規約は、令和5年4月1日から施行します。

附則
この規約は、令和6年4月1日から施行します。