東京共同電子申請・届出サービス

■令和５年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業について
　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html

令和５年東京都診療・検査医療機関設備整備事業に関するＱ＆Ａ
（５月８日から診療・検査医療機関は、外来対応医療機関に名称が変更します）

１　補助対象者について
  【Ｑ１】
      実施要綱の第３に、感染症発生時に患者等の診療及び検査を行う診療・検査医療機関として、都が別に定める日までとあるが、いつまでか。
  【Ａ１】
　  　令和５年度は前期と後期の２回申請を受け付ける予定です。前期の申請については、
      令和５年４月１日から令和５年９月３０日までに診療・検査医療機関として登録してください。
　 
  【Ｑ２】
      事業予定書の提出時点では、保険医療機関の申請中であり指定を受けていないが、提出は可能か。
  【Ａ２】
　    事業予定書の提出時点で申請中の場合は提出可能です。
     その場合は、関東信越厚生局長あてに申請した「保険医療機関指定申請書」の写しも同封してください。　　
  
  【Ｑ３】
　    令和４年度補助金交付実績のある医療機関も対象となるか。
  【Ａ３】
      本事業の趣旨は、より多くの医療機関において、新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備することですが、
      令和４年度補助金交付実績のある医療機関も申請は可能です。

  【Ｑ４】
      実施要綱の第４について、対象者については、原則、自院患者（かかりつけ）のみならず、
      都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象とする必要があるか。
  【Ａ４】
      自院患者のみならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象としていただくことが必要です。
      ただし、基本的に自院患者（かかりつけ）のみの診療となる透析医療機関等は認められる場合があります。

  【Ｑ５】
      実施要綱の第４について、既に診療時間中最大限で発熱患者等を受け入れており拡充することが難しい場合は、本事業の補助対象とならないのか。 
  【Ａ５】
    　実施要綱の第４ウの医療機関のうち、診療時間をこれ以上拡充することが難しい場合であって、
      診療・検査医療機関の機能維持のために新たな備品購入が必要と認められる場合は、補助の対象となることもありますので御相談ください。
     （例）
　     ・感染対策のために発熱外来の時間を一般の診察と分けていたが、５類移行に伴い同じ時間帯に診察を行うため導線分離が必要な場合。
　     ・臨時的対応としてコロナの検査を駐車場で行っていたが、
         診療所内で検査を行うために必要なパーテーションや空気清浄機等を購入し感染対策を強化する場合。
       　なお、使用可能な備品等の買い替えや過剰な増設、導線分離やゾーニングなど感染対策強化のために必要と認められないものは対象となりません。
　
２　補助対象備品について
　【Ｑ６】
　    過去に購入した備品は対象になるか。
　【Ａ６】
　　　令和５年４月１日以降に購入し納品された備品が対象となります。

  【Ｑ７】
　    対象備品に上限金額はあるのか。
　【Ａ７】
　　　１品単価が税込み１０万円以上であり、上限額は１００万円です。

  【Ｑ８】
　    事業計画書の提出に当たり、９月までに備品納入が間に合わないがどうすればよいか。
  【Ａ８】
　 　 ９月までの納品が確実な備品を選定してください。
　　　選定した備品の納品が９月末に間に合わない可能性がある場合は、同種同効品に切り替えるなど御対応ください。
　
  【Ｑ９】
      事業計画書上は、９月末まで備品が納入できる見込みとして提出したが、
　　　その後メーカーの方で、部品調達などに時間を要し、結果的に納期に間に合わなくなってしまった場合、補助は受けられるのか。
  【Ａ９】
　  　９月末までに備品が納入できなかった場合は、補助の対象となりません。
　　　確実に９月末までに納品ができるよう発注し、同種同効品への変更も含め速やかに御対応をお願いします。

３　提出書類について　　
  【Ｑ１０】
　    決算報告書や確定申告書は、全ての部分を提出するとなると相当な分量になるが、全ての部分の提出が必須なのか。
  【Ａ１０】
　　　 貸借対照表及び損益計算書のみで差し支えありません。
　
  【Ｑ１１】
      １　貸借対照表及び損益計算書について、提出期限（5/26）時点では、決算が確定していない場合はどうすればよいか。
      ２　また、開設が令和２年１０月であり、確定している決算（9 月）が直近３年間分は無い場合はどうすればよいか。　　　
  【Ａ１１】
   　 １　決算が確定している直近３年分を御提出ください。
　　　２　確定した決算が直近３年分ない場合は、決算が確定している直近２年分及び
          決算が確定していない令和４年１０月から令和５年４月分までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

  【Ｑ１２】
　　　決算報告書について、これまで個人開設の医療機関であったが、今年度法人化した。
　　　そのため、令和２年度から令和４年度までの決算報告書が存在しない場合は何を提出すればよいか。
  【Ａ１２】
　　　個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、
　　　令和２年度から令和４年度までの確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。
　　
  【Ｑ１３】
　　　決算報告書について、令和４年度に法人化したため、令和２年度と令和３年度分の決算報告書が存在しない場合は、何を提出すればよいか。
  【Ａ１３】
　　　令和２年度及び令和３年度分は、個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、
　　　確定申告書（貸借対照表及び損益計算書の部分）を提出してください。

　　　また、令和４年度分は、決算報告書（法人全体と当該施設分の双方が分かるもの）を御提出ください。
　　　決算が確定していない場合は、令和５年４月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

  【Ｑ１４】
　　　決算報告書について、令和５年１月に開業し、令和４年１２月以前の書類が存在しない場合は、どうすればよいか。
  【Ａ１４】
　　　以下の１及び２両方の書類を提出してください。
　　　　１　開業日から令和５年４月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類
　　　　２　開設許可証の写し又は開設届（保健所から受領した副本）の写し（開業時期確認のため必要）
　　　
  【Ｑ１５】
　　　決算報告書について、法人開設の医療機関で、法人としての決算報告書はあるが、医療機関ごとの決算報告書がない場合は、どうすればよいか。
  【Ａ１５】
　　　会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出できるのであれば、
　　　医療機関ごとの決算報告書の代用として提出することができます（任意様式）。
　　　
　　　なお、会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出することができない場合は、
　　　医療機関ごとの医業損益（直近３年分）が分かる資料を提出してください（任意様式）。

  【Ｑ１６】
　    平面図について、設計図面がないので、手書きでの作成も可能か。
  【Ａ１６】
　　　可能とします。ただし、現況に即して、必ず諸室名が分かるように記載してください。