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令和5年度 東京都診療・検査医療機関設備整備事業の交付申請申込

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■令和5年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業について
 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/iryokikan/shinryou_kensa_setsubiseibi.html

令和5年東京都診療・検査医療機関設備整備事業に関するQ&A
(5月8日から診療・検査医療機関は、外来対応医療機関に名称が変更します)

1 補助対象者について
  【Q1】
      実施要綱の第3に、感染症発生時に患者等の診療及び検査を行う診療・検査医療機関として、都が別に定める日までとあるが、いつまでか。
  【A1】
    令和5年度は前期と後期の2回申請を受け付ける予定です。前期の申請については、
      令和5年4月1日から令和5年9月30日までに診療・検査医療機関として登録してください。
  
  【Q2】
      事業予定書の提出時点では、保険医療機関の申請中であり指定を受けていないが、提出は可能か。
  【A2】
     事業予定書の提出時点で申請中の場合は提出可能です。
     その場合は、関東信越厚生局長あてに申請した「保険医療機関指定申請書」の写しも同封してください。  
  
  【Q3】
     令和4年度補助金交付実績のある医療機関も対象となるか。
  【A3】
      本事業の趣旨は、より多くの医療機関において、新型コロナウイルス感染症の発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備することですが、
      令和4年度補助金交付実績のある医療機関も申請は可能です。

  【Q4】
      実施要綱の第4について、対象者については、原則、自院患者(かかりつけ)のみならず、
      都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象とする必要があるか。
  【A4】
      自院患者のみならず、都が設置するコールセンターからの紹介患者を含むすべての患者を対象としていただくことが必要です。
      ただし、基本的に自院患者(かかりつけ)のみの診療となる透析医療機関等は認められる場合があります。

  【Q5】
      実施要綱の第4について、既に診療時間中最大限で発熱患者等を受け入れており拡充することが難しい場合は、本事業の補助対象とならないのか。 
  【A5】
     実施要綱の第4ウの医療機関のうち、診療時間をこれ以上拡充することが難しい場合であって、
      診療・検査医療機関の機能維持のために新たな備品購入が必要と認められる場合は、補助の対象となることもありますので御相談ください。
     (例)
      ・感染対策のために発熱外来の時間を一般の診察と分けていたが、5類移行に伴い同じ時間帯に診察を行うため導線分離が必要な場合。
      ・臨時的対応としてコロナの検査を駐車場で行っていたが、
         診療所内で検査を行うために必要なパーテーションや空気清浄機等を購入し感染対策を強化する場合。
        なお、使用可能な備品等の買い替えや過剰な増設、導線分離やゾーニングなど感染対策強化のために必要と認められないものは対象となりません。
 
2 補助対象備品について
 【Q6】
     過去に購入した備品は対象になるか。
 【A6】
   令和5年4月1日以降に購入し納品された備品が対象となります。

  【Q7】
     対象備品に上限金額はあるのか。
 【A7】
   1品単価が税込み10万円以上であり、上限額は100万円です。

  【Q8】
     事業計画書の提出に当たり、9月までに備品納入が間に合わないがどうすればよいか。
  【A8】
    9月までの納品が確実な備品を選定してください。
   選定した備品の納品が9月末に間に合わない可能性がある場合は、同種同効品に切り替えるなど御対応ください。
 
  【Q9】
      事業計画書上は、9月末まで備品が納入できる見込みとして提出したが、
   その後メーカーの方で、部品調達などに時間を要し、結果的に納期に間に合わなくなってしまった場合、補助は受けられるのか。
  【A9】
    9月末までに備品が納入できなかった場合は、補助の対象となりません。
   確実に9月末までに納品ができるよう発注し、同種同効品への変更も含め速やかに御対応をお願いします。

3 提出書類について  
  【Q10】
     決算報告書や確定申告書は、全ての部分を提出するとなると相当な分量になるが、全ての部分の提出が必須なのか。
  【A10】
    貸借対照表及び損益計算書のみで差し支えありません。
 
  【Q11】
      1 貸借対照表及び損益計算書について、提出期限(5/26)時点では、決算が確定していない場合はどうすればよいか。
      2 また、開設が令和2年10月であり、確定している決算(9 月)が直近3年間分は無い場合はどうすればよいか。   
  【A11】
     1 決算が確定している直近3年分を御提出ください。
   2 確定した決算が直近3年分ない場合は、決算が確定している直近2年分及び
          決算が確定していない令和4年10月から令和5年4月分までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

  【Q12】
   決算報告書について、これまで個人開設の医療機関であったが、今年度法人化した。
   そのため、令和2年度から令和4年度までの決算報告書が存在しない場合は何を提出すればよいか。
  【A12】
   個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、
   令和2年度から令和4年度までの確定申告書(貸借対照表及び損益計算書の部分)を提出してください。
  
  【Q13】
   決算報告書について、令和4年度に法人化したため、令和2年度と令和3年度分の決算報告書が存在しない場合は、何を提出すればよいか。
  【A13】
   令和2年度及び令和3年度分は、個人開設だったときの医療機関の経営状況を確認するため、
   確定申告書(貸借対照表及び損益計算書の部分)を提出してください。

   また、令和4年度分は、決算報告書(法人全体と当該施設分の双方が分かるもの)を御提出ください。
   決算が確定していない場合は、令和5年4月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類を提出してください。

  【Q14】
   決算報告書について、令和5年1月に開業し、令和4年12月以前の書類が存在しない場合は、どうすればよいか。
  【A14】
   以下の1及び2両方の書類を提出してください。
    1 開業日から令和5年4月までの月ごとの医業損益の推移が分かる書類
    2 開設許可証の写し又は開設届(保健所から受領した副本)の写し(開業時期確認のため必要)
   
  【Q15】
   決算報告書について、法人開設の医療機関で、法人としての決算報告書はあるが、医療機関ごとの決算報告書がない場合は、どうすればよいか。
  【A15】
   会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出できるのであれば、
   医療機関ごとの決算報告書の代用として提出することができます(任意様式)。
   
   なお、会計システム等から医療機関ごとの決算内容が分かる資料を抽出することができない場合は、
   医療機関ごとの医業損益(直近3年分)が分かる資料を提出してください(任意様式)。

  【Q16】
     平面図について、設計図面がないので、手書きでの作成も可能か。
  【A16】
   可能とします。ただし、現況に即して、必ず諸室名が分かるように記載してください。
上記のQ&Aをご確認ください。
必須
上記のQ&Aをご確認ください。

医療機関コード
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連絡先メールアドレス
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申請要件
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診療・検査医療機関の指定は令和5年4月1日時点でご回答ください。
その他を回答した場合は、理由をご記入ください。
(例)・当診療所は透析クリニックであるため。
     ・当診療所の診療時間をこれ以上拡充することは難しいが、診療・検査医療機関の機能維持に必要であるため。

申請要件

「その他」を選択した場合に入力してください。
「その他」を選択していない場合は、入力内容は破棄されます。

具体的な整備理由
必須

例)他の患者と導線を分離し、院内で待機してもらうため。

交付申請書
必須 入力不要

[令和5年度東京都診療・検査医療機関設備整備に係わる申請書]を添付してください。

登録できるファイルのサイズは、 10(MB) までです。

登録できるファイルの種類は、
Microsoft Excel(xls,xlt,xlsx,xlsm)
です。


審査会資料
入力不要

決算書(エクセル様式)を添付してください。

※こちらの様式での提出が難しい場合は過去3年間(令和2、3、4年分)の確定申告書及び確定申告時に提出されている決算書(または収支内訳書)の写しを郵送にてご提出ください。

登録できるファイルのサイズは、 10(MB) までです。

登録できるファイルの種類は、
Microsoft Word(doc,docx),Microsoft Excel(xls,xlt,xlsx,xlsm),Adobe PDF文書(pdf),ZIP圧縮(zip)
です。


借入金の有無
必須 入力不要

補助金審査会の審査項目になります。

借入金の有無

借入金に係わる特記事項
必須 入力不要

借入金の有無で[ある]を選択した場合、理由を記入してください。

備考

お問い合わせ

〒163-8001 
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課感染症医療整備担当
電話:03-5320-4546